リスク等のご説明

不動産信託受益権や匿名組合出資持分には、不動産市況や社会情勢等様々な要因により、元本を割り込んだり、配当金が減少するリスクがあります。
以下、不動産信託受益権、匿名組合出資持分それぞれのリスク等について、ご説明いたします。

不動産信託受益権

価格変動リスク

直接的な不動産への投資とは形態は異なりますが、不動産への投資と同様に、経済状況・金利動向・不動産の市場環境等、様々な要因により価値が変動するリスクがあります。

不動産稼働に関するリスク

主に以下の3つの要因による、価値及び配当金の減少リスクがあります。

  1. テナントの入退去による稼働率の変動
  2. テナント賃料の変動による収入の変動
  3. 賃貸事業経費(ビルメンテナンスコスト等)の増加

テナントリスク

投資対象不動産等のテナントの経営状況や財務状況等の信用状況の変化により、賃料等の支払遅延や未払いなどの信用リスクが生じえます。
またテナント入居者に反社会的勢力の入居を抑止し得ないリスクや、悪質なテナントによる様々な活動に起因する不利益を蒙るリスクがあります。

瑕疵リスク

不動産の権利、建物の構造や機能、地盤や地質等に関する瑕疵(欠陥)が存在していることによる価値及び配当金の減少リスクがあります。

流動性(換金性)リスク

不動産信託受益権は、現時点では取引所等が存在しないため、一般的に流動性が低く、取得・売却を希望する時期に、必ずしも取得・売却が出来ないリスクや、売却や購入時期を優先すると正常な価格で換金・購入できないリスクがあります。

公租公課に関するリスク

税制改正等により、不動産信託受益権の取得や保有、売却に係る税負担が増加し、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

自然災害等に関するリスク

不動産は、自然災害あるいはテロリズムなど予測不可能な偶発事象等により滅失、毀損または劣化し、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

為替変動リスク

海外不動産を投資対象とする場合には、為替レートの変動により、当初購入した際の現地通貨建ての投資元本の変動を生じ、円建ての価値及び配当金が減少することがあります。

決済リスク

売買代金を振り込んだ後の金融機関でのシステムトラブルやテロ・天災等により、取引不履行に陥り、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

不動産関連法令等の制定・廃止に関するリスク

将来的に、信託法・信託業法・不動産関連法令・金融商品取引法・および各種政令等が制定・改廃されることにより、費用負担の増加等が生じ、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

不動産信託受益権等への投資を目的とした匿名組合出資持分

不動産信託受益権に起因するリスク

不動産信託受益権を対象に出資を行う合同会社等への匿名組合出資持分であることから、先に記載した不動産信託受益権に起因するリスクと同じリスクが、不動産信託受益権等への投資を目的とした匿名組合出資持分にも生じます。

金利上昇リスク

a. 市場金利変動リスク
金利が上昇すると銀行借入等への支払金利の増大でコストが増え、配当額が減少するリスクがあります。
b. 借入金利スプレッドリスク
借入金利には一般的に、借入人の信用力に応じて信用スプレッドが、市場の金利に上乗せされていますが、景気の悪化や、市場での信用不安が高まると、信用スプレッドが拡大することにより、金利が上昇したのと同じ不利益を被るリスクがあります。このリスクは変動金利で借入を行っている場合や、短期の資金調達を行っている場合に大きくなります。

銀行借り入れ等比較(レバレッジ)リスク

銀行借入等比率が高まれば高まるほど、一般的に配当可能金額が金利変動の影響を受け易くなりますので、金利上昇の結果、配当額が減少するリスクが大きくなります。さらに不動産信託受益権等の価値が下がると、貸付金融機関等が当該不動産信託受益権へ担保権を実行する等により、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

流動性(換金性)リスク

匿名組合出資持分は、現時点では取引所等が存在しないため、一般的に流動性が低く、取得・売却を希望する時期に、必ずしも取得・売却が出来ないリスクや、売却や購入時期を優先すると正常な価格で換金・購入できないリスクがあります。

不動産関連法令等の制定・廃止に関するリスク

将来的に、不動産関連法令・金融商品取引法・および各種政令等が制定・改廃されることにより、価値及び配当金が減少するリスクがあります。またファンド運営の継続が困難になるリスクがあります。

投資形態及び関係者に関するリスク

不動産管理処分信託受託者、アセットマネジメント会社、プロパティ・マネジメント会社等の業務遂行能力の欠如・低下、破産・会社更生等により、円滑な物件運営が困難となり、価値及び配当金が減少するリスクがあります。また、円滑な物件運営が困難となることにより、建物設備や躯体が毀損したり、不適切な管理による損害への賠償責任が課されることにより、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

利害関係者取引に関するリスク

不動産管理処分信託受託者、アセットマネジメント会社、プロパティ・マネジメント会社等の各関係当事者は、既にお客様と同様の運用を行っている、あるいは行う予定があり、お客様やお客様が投資される不動産ファンドとの取引において自己または第三者の利益を図ることが可能な立場にあることから、お客様にとって不利益な取引条件で取引が行われ、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

運用体制及び特定の人員への依存リスク

当社社員は、運営方針・事業戦略のご提案および売買に掛かる各種業務遂行をはじめ、運営上重要な役割を果たしております。当社は運営体制を整備し、特定の人員への依存リスクの軽減を図ることに努めておりますが、特定の人員が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合に、円滑な運営に影響を与え、価値及び配当金が減少するリスクがあります。

顧客が支払うべき手数料について

当社での手数料は、顧客との個別協議により決定されます。アセットマネジメント契約に料率が記載されておりますが、これらの契約は顧客への守秘義務があることから、一般への料率の開示はしておりません。