【元銀行員推奨】安全な退職金運用はヘッジファンドが断然おすすめ！

老後の資金が足りるかどうか、多くの人が心配しています。特に、退職金をできるだけ安全に運用する方法についての関心が高まっています。もしかしたら、あなたも同じように考えてこの記事にたどり着いたのかもしれません。

最近、私のところにも「退職金を増やしたいけど、どうすればいいかわからない」という相談が増えています。そこで、結論から言いますと、退職金を運用する際には、市場が下降していてもリスクを最小限に抑えつつ利益を積み上げることができる「ヘッジファンド」がおすすめです。

この記事では、退職金を運用する際に注意すべきポイントから、おすすめの投資先まで、詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

そして、私は元銀行員として、一つ断言させていただきます。銀行が提供する「退職金プラン」や、高金利に見せかけた定期預金と投資信託を組み合わせた商品には、絶対に手を出さないでください。なぜなら、これらの商品は高い手数料がかかり、リタイアメントファンドよりも効率が悪いからです。

あなたの退職資金を守るためにも、より効果的な運用方法を検討してみてください。

まずは確認！老後を生き抜くために退職金の運用は必須！

この記事をご覧いただいている皆様なら、おそらく退職金運用の重要性について既にお気づきかと思いますが、まずは退職金と老後資金に関する基本的な事柄について、簡単に振り返ってみましょう。

一般的には退職金はどれくらい貰えるの？

厚生労働省の平成30年の就労条件総合調査によれば、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職金について、上の表の通りです。

企業や勤続年数によって、退職金の支給額は相当にばらつきがあり、ざっとしたイメージをお伝えできればと思います。

ただし、平成25年の調査との比較は難しい点に留意が必要です。なぜなら、集計基準が変更されているため、単純な比較はできないからです。厚労省によると、退職金はおおよそ5年で1割ほど減少しているとの情報もあります。

さらに、現在の労働世代では転職を経験する人が多く、1つの企業での勤続年数が短くなる傾向があります。そのため、平成30年時点よりも平均的な退職金額は一層減少すると予測されています。

【老後2,000万円問題】老後資金をシミュレーションしてみよう！

夫が平均的な収入で40年間働き、妻がその期間を専業主婦として過ごすというモデルケースを考え、老後の資金についてシミュレーションしてみましょう。

このモデルケースにおける年金受給額は約22万円/月ですが、最低限の生活には26万円/月、ゆとりある生活には38万円/月が必要とされています。

定年まで長い間働いてきたのに、老後が最低限の生活というのは魅力的ではありません。そこで、旅行や趣味など、ゆとりある生活を想定してみましょう。

もし退職金とこれまでの貯蓄を合わせて2,000万円あると仮定します。それでも毎月16万円（38万円-22万円）を支出すると、76歳で資金は底をつきます。

年利5%で運用すれば、お金の寿命は約5年延びますが、日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳ですので、まだ不安が残りますね。

しかし、年利10%で運用できる場合、資産の減少はかなり緩やかになりますことが分かります。

インフレが加速すると預金だけでは資産が目減りしてしまう！

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近年、アメリカをはじめとする多くの国でインフレ率が急上昇しています。この傾向は日本においても同様で、政府は物価上昇率（インフレ率）を2%を目標として掲げています。

もしもこの目標が達成され、物価が1年間で2%上昇する場合、例えば1000万円を定期預金に預けていた場合、実質的には資産が19万9000円も減少することになります。

かつては、銀行の定期預金に預けるだけで資産が着実に増加していく時代もありましたが、現在は超低金利時代であるため、同じ手法では資産を増やすことは難しい状況です。

実際、日本の物価がどのように動くかは予測が難しい部分もありますが、少なくともある程度のインフレを想定しておくことは重要です。

【元銀行員が警鐘】銀行が勧める「退職金プラン」のウラ側

退職金が銀行口座に振り込まれると、ほぼ確実に銀行から電話がかかってくることがあります。これまでそうした経験がなかったかもしれませんが、銀行の担当者は通常、「定年退職おめでとうございます。当行では退職者向けの特典プランをご用意しておりますので、ご案内させていただけませんでしょうか？」といった内容で連絡を取ってきます。

銀行では高額な資金の移動があると、それが次の日にはリスト化され、そのリストを基にして電話営業が行われています。しかし、何度も強調いたしますが、銀行が提供する「退職金プラン」などの商品には手を出さないでください。

「退職金特別プラン」や「退職金専用プラン」など、銀行ごとに異なる名称がついていますが、これらは高い利回りをアピールしていますが、実は高い手数料がかかる定期預金と投資信託のセット商品です。

まず、定期預金について言えば、通常の場合は年利0.002%といった低金利ですが、退職金プランでは年利2%から5%に設定されることがあります。しかし、これらのプランには非常に短い預入期間が設定されており、例えば1,000万円を年利2%で3ヶ月間預けた場合、利息は5万円しか得られません。

さらに、退職金プランに資金を預けるには、投資商品の購入が必要です。この投資商品の手数料は通常の定期預金の利息をはるかに上回りますので、銀行員は積極的に退職金プランを勧めるのです。

たとえ高リターンな投資信託を選んだとしても、市場の変動に左右されやすいため、一括購入には向きません。投資信託に資産を投入するのであれば、手数料が無料で、かつ毎月積み立てが可能なネット証券を検討することをお勧めします。

また、一部の銀行員は「ファンドラップ」と呼ばれる商品を提案してくることがありますが、金融庁からも高額な手数料が問題視されている金融商品ですので、注意が必要です。

【注意喚起】退職金を運用すべきものと避けるべきものを一覧で比較！

退職金運用方法	利回り	安全性	概要
ヘッジファンド	◎ 非常に高い	〇 高い	市場の動きに関係なく利益を追求することを目的とした絶対収益型ファンド 空売りやレバレッジを積極的に活用することで下落相場でも高リターンを目指す
投資信託	〇 高い	〇 高い	TOPIXやS&P500などの指数に連動することを目的とした相対収益型ファンド 指数を上回ることを目指すファンドもあるが下落相場ではマイナス運用が避けられない
定期預金	✕ 非常に低い	◎ 非常に高い	普通預金よりも金利が高く設定されている預金 預入期間が3ヶ月、6ヶ月、1年、3年など決められていてその間は解約できない
国債	✕ 非常に低い	◎ 非常に高い	日本国政府が発行する債券 定期的に利子が支払われ、満期になれば元本の返済を受けることができる
ファンドラップ	△ 低い	〇 高い	投資一任契約を結び、銀行や証券会社が自動的に運用してくれるサービス 金融庁から指摘されるほど手数料が高い
仕組債	〇 高い	△ 低い	名前から債券を連想させるので安全かと思いきや、非常に複雑でリスクの高い金融商品 金融商品あっせん相談センターの紛争解決手続事例に毎回のようにトラブル事例が掲載
株式	◎ 非常に高い	✕ 非常に低い	国内外の株式を購入して配当利益や値上がり益を得る 手間や知識がかなり必要なうえ値動きが激しくリスクが高い
FX	◎ 非常に高い	✕ 非常に低い	様々な通貨を売買して為替差益を狙っていく投資 高いレバレッジをかけることができるのでハイリスクハイリターン
仮想通貨	◎ 非常に高い	✕ 非常に低い	電子データのみでやりとりされる通貨を売却する投資 価格変動リスクが非常に大きく、変動の要因分析も困難

退職金の運用に関して、選択肢を比較してみました。退職金を運用する際には、様々なオプションが存在しますが、今回は特に検討されるであろう選択肢に焦点を当てて評価しました。

退職金の運用において、最も重要な要素と言えるのは「利回り」と「安全性」です。この両面から評価すると、ヘッジファンドが最も優れた選択肢と言えます。

次に、投資信託が考慮されますが、一括で投資すると市場の急落に対するリスクが高まるため、投資タイミングが非常に重要です。市場の読みを的確に行うのは難しいため、自信がない場合は毎月少額ずつ積み立てる方法が安全です。

一方で、定期預金や国債は利回りが低く、運用の選択肢としてはあまり魅力的ではありません。

また、退職金を株式、FX、仮想通貨に一気に投資することは避けるべきです。このような高リスクの投資に挑むことは、経験豊富な投資家でさえ難しいことです。

最後に、注意が必要な選択肢として「ファンドラップ」と「仕組債」が挙げられます。特にファンドラップに関しては、高額な手数料が発生しやすいため、慎重に検討する必要があります。仕組債についても、その複雑な仕組みに注意が必要です。

金融庁も顧客のコスト負担を指摘する「ファンドラップ」

ファンドラップは、投資一任契約を結び、銀行や証券会社が自動的に運用してくれるサービスです。このサービスが銀行や証券会社によって普及し始めた背後には、金融業界に特有の背景が存在します。

従来、銀行や証券会社は、顧客に新しい投資信託に短期間で切り替える「回転売買」によって手数料を得ていました。しかしこの方法は、顧客の利益を無駄に削るとして金融庁から問題視され、業界は方針転換を余儀なくされました。

その結果、銀行や証券会社は手数料の高いファンドラップに力を入れ始めたのです。

上記の文章は金融庁のレポートの原文そのままで、専門用語が多く難解な内容ですが、要するに「手数料が高すぎる」ということです。

特に3文目で「顧客本位の営業を行う観点から、商品・サービス提供のあり方を再検討すること」と述べられている点は驚くべきことですね。

ハイリスクローリターンの「仕組債」

仕組債という金融商品は、一般の方にとって非常に複雑で理解しにくいものであり、社会的にも多くの問題が指摘されています。この商品に関連するトラブルや大損失事例が後を絶たず、議論を呼んでいます。

具体的な商品説明はここでは省略しますが、仕組債はその複雑性ゆえに多くの方にとって理解が難しい金融商品です。金融商品に関する紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センターの紛争解決手続事例においても、仕組債に関連する問題が頻繁に取り上げられています。

問題の多くは、仕組債に関するリスクや仕組みが不十分に説明されたために生じているようです。一般的に「債券」という名称から、仕組債が低リスクであると誤解されがちですが、実際には高リスクな要素が含まれているため、注意が必要です。

おすすめの退職金の運用方法はヘッジファンド！

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退職金の運用方法を比較しましたが、元銀行員としておすすめできるのはヘッジファンドです。その主な理由は、ヘッジファンドが15%以上の利回りを目標としているファンドが多く、安定して高いリターンを期待できるからです。

なぜヘッジファンドが高いリターンを出せるのかというと、優れたファンドマネージャーが高額の報酬を受け取りながら投資資金を運用しているからです。ファンドマネージャーの報酬はファンドの利回りに連動しており、高い利回りを達成すれば成功報酬も高くなる仕組みです。このため、投資家とファンドマネージャーは共通の目標を持っています。

さらに、投資信託との最大の違いは、ヘッジファンドが下落相場にも強いことです。下落相場では投資信託が損失を出すことが一般的ですが、ヘッジファンドはリスクを適切に管理し、高いリターンを追求するために空売りやレバレッジを活用できます。ヘッジファンドの名前にもある「ヘッジ」はリスク回避を意味し、資産の減少を抑えつつ高いリターンを追求しています。

ただし、ヘッジファンドに投資する際には注意点もあります。それは、最低投資額が高額であること（100万円または1,000万円など）と、公募ではないため公式ウェブサイトなどでの募集が行われていないことです。

しかし、退職金であれば最低投資額はクリアできるでしょうし、既存の投資家から紹介を受けることで投資の機会を得ることができます。

退職金運用でヘッジファンドを選ぶときに押さえるべきポイントは！

退職金をヘッジファンドで運用する際、選択肢が多いためどのファンドを選べば良いか迷うことがありますね。ここでは、私がヘッジファンド投資を検討した際に重要視したポイントをご紹介します。

優れたヘッジファンドを定義するのは難しいですが、以下の3つのポイントを押さえてヘッジファンドを選ぶと、大きな失敗を避けることができるでしょう。

それでは、ヘッジファンドを選ぶ際に押さえておくべきポイントを解説します。

POINT1　過去の運用実績が高い

ほとんどのヘッジファンドは年間利回りの目標を15%以上に設定し、あらゆる市場環境で利益を追求しています。

ただし、すべてのヘッジファンドがその目標を達成しているわけではなく、中には目標を大幅に上回るファンドも存在します。

例えば、年間10%の利回りを目指している場合、それに達していないファンドに投資してしまうと、目標達成が難しくなります。過去の運用実績は将来の成績を保証するものではありませんが、一定の参考にはなります。

POINT2　運用の安定性が高い

ヘッジファンドを評価する際に利回りの高さは重要ですが、同時に運用の安定性も確認しておくことが重要です。利回りが高いことは基本条件ですが、退職金のような長期的な運用を考える場合、安定性も重要な要素となります。

極端な例を挙げてみましょう。以下の2つのファンドに100万円ずつ投資したとします。

ファンド①とファンド②、どちらも平均利回りは+10%と同じですが、運用の結果に差が生じていることがお分かりいただけたかと思います。

現役世代が投資を行う際には、含み損が発生しても長期的には回復の可能性が高いことが一般的です。しかし、老後資金を運用する際に大きな損失を被ることは、精神的にも負担が大きいでしょう。

したがって、最終的な投資成績だけでなく、精神的な安定性も考慮することが重要です。

ただし、ヘッジファンドへの投資にはリスクが伴いますし、元本保証もありません。特に元本保証や毎月・毎年の固定利回りを約束する場合は、詐欺やポンジスキームの可能性があるため、注意が必要です。

POINT3　社会的信用力がある

非常に残念なことですが、高い利回りを謳いながら実際には運用していない「ポンジスキーム」などの投資詐欺が世の中に存在します。

どれだけ利回りが魅力的であっても、その背後に詐欺的な企業が隠れている場合、大切な資産を失う可能性があるため、投資を検討する際には十分な注意が必要です。

ヘッジファンドを検討中であれば、信頼性のある企業かどうかを確認することが重要です。一般の個人投資家がヘッジファンドの内部情報を入手し、詐欺ではないかを判断するのは難しいでしょう。

そのため、金融庁や財務局などの金融関連の許認可を取得しているかどうかを確認し、信頼性を判断する基準とすることをお勧めします。

国内のヘッジファンドでおすすめの投資先を2つ紹介！

• 第1位　ベイビュー・ アセット・マネジメント
• 第2位　エピック・パートナーズ・インベストメンツ

ここまでで、ヘッジファンドを選ぶ際に押さえるべきポイントについてご理解いただけたかと思います。

しかしながら、残念ながらほとんどのヘッジファンドは一般の投資家向けに公募を行っておらず、そのため一般に提供される情報は非常に限られています。

私は自身の投資ポートフォリオにヘッジファンドを含めることを検討し、実際にヘッジファンドに問い合わせて情報収集を行いました。

その過程で得た情報や、実際に投資してみた経験をもとに、ヘッジファンドを比較しランキング付けを行いました。それを以下で紹介します。

RANK1　ベイビュー・ アセット・マネジメント

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• 運用会社名：ベイビュー・ アセット・マネジメント
• 投資戦略：日本の中小型株式を対象としたロングショート戦略
• 運用開始：2014年
• 許認可：第二種金融商品取引業

ベイビュー・アセット・マネジメントは、下落相場でも大幅なマイナス運用を回避し、比較的安定した運用を提供しています。彼らは日本株式のロングとショート（買いと売り）を組み合わせた戦略を採用しており、日経平均が大幅に下落する状況でも損失を最小限に抑えることができます。

ただし、公開されている利回りから成功報酬と信託報酬が差し引かれるため、実際の利回りは若干低くなります。また、最低投資額は1,000万円という比較的高い金額です。これは退職金の運用を考える際に、少しハードルが高く感じられるかもしれません。

ベイビュー・アセット・マネジメントは第二種金融商品取引業の許認可を受けており、公募金融商品も取り扱っています。これにより、信頼性のある金融機関としての地位を築いています。

RANK2　エピック・パートナーズ・インベストメンツ

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• 運用会社名：エピック・パートナーズ・インベストメンツ
• 投資戦略：日本株式を対象としたマーケット・ニュートラル戦略
• 運用開始：2011年
• 許認可：第一種・第二種金融商品取引業

エピック・パートナーズ・インベストメンツは、利回りが非常に高いわけではありませんが、安定した運用を提供しています。彼らは損失を最小限に抑える投資戦略を採用しており、そのために大きな利益を期待しにくく、通常は+10%程度のリターンが期待されます。

最低投資額は1,000万円となっており、これは一部の人にとっては退職金の運用には少しハードルが高いかもしれません。

エピック・パートナーズ・インベストメンツへの投資には、通常「ヘッジファンド証券」という販売会社を介する必要があります。このため、運用会社と販売会社の間で二重の手数料が発生する点に注意が必要です。

また、解約申請に関しては月に1回しか行えない制限があります。さらに、最初の6ヶ月間は解約申請が受け付けられない制約もありますので、これらの条件を考慮に入れて投資判断を行うことが大切です。

ヘッジファンドで退職金運用のまとめ

老後資金が2,000万円あっても、適切な運用を行わなければ、それが10年程度で消えてしまう可能性があることを考慮すると、日本の長寿社会においては退職金の運用が非常に重要です。

ただし、繰り返しになりますが、銀行や証券会社が提案する金融商品に安易に手を出すことは避けるべきです。特にファンドラップや仕組債には注意が必要で、退職金の運用には適していないことがあります。

退職金の運用においては、利回りと安全性の両面を考慮することが重要であり、ヘッジファンドを検討する価値があります。ヘッジファンドに直接相談することで、詳細な情報を得ることができ、投資を検討する際の参考になるでしょう。まずは専門家の意見を聞いてから、賢明な投資判断を行いましょう。