ヘッジファンドと機関投資家の違いは？運用目的やポジションから分析！

GAZOU

ヘッジファンドと機関投資家、これらの投資関連用語に関して、一体どのような違いがあるのでしょうか？

また、機関投資家は具体的に何を行っているのでしょうか？

おそらく、そんな疑問を抱いていることから、こちらの記事にたどり着かれたのかもしれません。

近年、日常的な経済・金融ニュースで「ヘッジファンド」と「機関投資家」といった言葉を頻繁に目にする機会が増えていますね。

しかし、これらの用語については、一般的な理解があるものの、具体的な違いや詳細が分からないという疑問も多いのが現実です。

この記事では、機関投資家が具体的に何を行っているかを体系的に説明することで、ヘッジファンドとの違いについても明確に解説していきます。

機関投資家とはヘッジファンドを含めた大口投資家のこと！

GAZOU

機関投資家は、多くの顧客や個人投資家から資金を集め、その大規模な資金を株式や債券などに投資し、運用する大口の投資家です。

機関投資家の厳密な定義は存在しないため、どの程度の規模を持つ投資家を機関投資家とみなすかについては議論の余地があります。

一般的に、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、大学基金、銀行、投資運用会社、そしてヘッジファンドなどが機関投資家として分類されます。

ただし、機関投資家と一口に言っても、それぞれの運用目的や運用スタイルは多様です。

生命保険会社や年金基金は、通常、長期的なポジションを持ち、一方で投資運用会社やヘッジファンドは比較的短期的なポジションを取ることがあります。

ヘッジファンドに関しては、短期的なポジションを多く持つため、一部の見解では機関投資家とは異なるとも言われていますが、長期的なポジションを取るファンドも存在し、一概には言えません。

機関投資家である共通の特徴は、彼らが運用する資産の規模が巨大であり、一回の取引金額も膨大であるため、市場に対する影響力が大きいことです。

ヘッジファンドだけじゃない！機関投資家の一覧はこちら！

主な機関投資家

保険会社
年金基金
大学基金
銀行
投資運用会社
ヘッジファンド

以下では、ヘッジファンドを含む主要な機関投資家が、どのような運用目的やポジションで投資活動を行っているかについて詳しく解説します。

機関投資家としての大規模な資産運用を行っている宗教法人やマフィアなども存在するかもしれませんが、ここでは主要なプレイヤーに焦点を当てて紹介します。

保険会社

生命保険会社や損害保険会社は、顧客が支払った保険料を元手に資金を運用しています。

ただし、保険料だけでは保険金の支払いや会社の経費を賄うのは難しいため、長期的な視点で利回りを確保できるようなポジションで資金を運用しています。

厳密に言えば、保険会社は運用によって見込む利回りを持ち、その利回りを基に保険料を設定しています。

このため、保険商品によっては、予想以上の運用利益が得られた場合に、解約返戻金や満期保険金を追加支給するメカニズムが採用されています。

ただし、保険会社は高い利回りを追求するわけではなく、通常は低いが安定的な収益をもたらす債券などの金融商品に投資比率を高めに設定しています。

年金基金

年金基金は、国民が支払った年金保険料を元手に資金を運用しています。

日本では、少子高齢化の進行にもかかわらず、現役世代への負担が過度に増大しないように、保険料の上限が定められています。

将来的な少子高齢化の進行を考慮しても、年金制度を持続可能なものとするために、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は長期的な視点で運用を行っています。

厚生労働大臣が定めた現行の中期目標において、求められているのは「実質的な運用利回り」であり、これは年金保険料が賃金上昇に連動することを考慮して計算されます。

具体的には、「実際の運用利回り－賃上げ率」という式で算出されます。

GPIFの直近20年間の運用実績は、年平均で+3.78%であり、これは目標である+1.7%を大幅に上回っています。

この運用成績は、実際の運用利回りが+3.65%であり、賃金上昇率が-0.13%であることから得られました。

大学基金

大学基金は、大学の関係者（学生の親、卒業生、地域社会など）からの寄付金を元手に資金を運用しています。

この基金は、基本的に元本を保全し、運用収益のみを大学の運営や研究費などに充てることを原則としています。

大学自体が永続的な存在であるため、大学基金の元本は「半永久的に使わない」資金として、超長期的なポジションで運用されます。

このような超長期のポジションを取るために、リスク許容度が非常に高く設定されており、資産の20〜30%がヘッジファンドなどのオルタナティブ投資に投資されています。

機関投資家がヘッジファンドに投資することは一般的な実践であり、大学基金もその例外ではありません。

特にアメリカでは、大学基金が盛んであり、名門大学如く、ハーバード大学やイェール大学などは毎年数十億円もの寄付金を集めています。

国内では大学への寄付文化がまだ浸透していないため、東京大学や早稲田大学などの一部の大学が大学基金を運用している状況です。

銀行

銀行は、顧客の預金を元手に資金を運用しています。銀行の主要な業務は「預金」「融資」「為替」の3つであり、金融庁が定義した銀行の本業利益は、簡単に言えば貸金と預金の利息の差を指します。

昔は、貸金利息が5%で預金利息が1%などといった状況で、4%の利益が銀行の儲けになっていました。

しかし、現在は超低金利時代で、貸金利息が0.5%で預金利息が0.01%などといった状況が一般的です。

そのため、銀行の利益は0.49%といったわずかなものになっています。

さらに中には、本業利益がマイナスになっている銀行も存在し、最近では一部の預金を運用して利益を補填しようとしています。

銀行によって運用スタンスは異なりますが、大抵の銀行は過度なリスクを冒さずに長期的なポジションで運用しています。

しかし、数年前には外国債券での運用に失敗し、数百億円もの売却損を出してしまった銀行もありました。

投資運用会社

投資運用会社は、個人投資家から集めた投資資金を元手に資金を運用しています。

これらの会社は、主にインデックスファンドやアクティブファンドなどの投資信託の運用を担当しています。

インデックスファンドは、例えば「日経平均株価」や「S&P500」などの特定の指数に連動するように投資を行います。

そのため、長期的なポジションでの運用が一般的です。一方、アクティブファンドは、指数を上回る利回りを目指すため、ファンドマネージャーの判断に基づいて長期や短期のポジションを使い分けています。

運用方針はファンドによって異なりますが、投資信託は公募の金融商品であるため、各国の金融規制の枠内で運用されています。