ストラテジックキャピタルの利回りを解説!旧村上ファンドって大丈夫?

メディアでも時折目にするストラテジックキャピタルの利回りが高いと聞いたことはありませんか?

また、旧村上ファンドの創業者によって組成されたファンドの安全性についても気になることでしょう。また、アクティビストファンドは主に機関投資家向けと言われていますが、個人投資家でも参加可能なのか疑問に思ったこともあるのではないでしょうか?

こうした疑問や関心から、おそらくこちらの記事にたどり着いたのかもしれませんね。

投資を検討するにあたって、必要な基本的な情報から、面談でしか聞けないような詳細な話まで、この記事では広範な情報を網羅しています。ぜひ参考にしていただき、投資に対する理解を深めていただければ幸いです。

株式会社ストラテジックキャピタルとはどんな会社なのか?

旧村上ファンド出身者によって運用されているファンドとして、メディアでも頻繁に取り上げられる話題の会社、ストラテジックキャピタルについて知りたいと思いませんか?

この記事では、ストラテジックキャピタルの事業内容に関する詳細を解説します。さらに、旧村上ファンドとの関わりも含めて、その特徴や背景に迫っていきます。ご興味を持っていただけるかと思いますので、ぜひご一読ください。

ストラテジックキャピタルはアクティビストファンド!

ストラテジックキャピタルは、ヘッジファンドの一種であり、その特徴は日本で上場している企業に焦点を当てたアクティビストファンドです。

アクティビストとは、割安な株価を持つ上場企業に投資し、事業提案などを通じて株主価値の向上を図ることで、投資収益を追求するファンドを指します。

言い換えれば、ストラテジックキャピタルは投資先の企業に関与し、その経営や運営において改善点を見つけ、投資リターンを高めることを目指すのです。

ただし、企業の買収や経営への介入は行わず、あくまで株式投資を通じて収益を追求するスタンスを取っています。

このようなアクティビストファンドの存在は、日本国内の企業統治の環境にも影響を与えており、野村證券によると2019年末時点でのアクティビストファンドの保有額は約3兆4千億円に達しているとされています。

2015年に導入された企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の影響もあり、国内でのアクティビストファンドの影響力は増大しています。詳細な情報を以下でご確認いただけます。

ストラテジックキャピタルは旧村上ファンド幹部の丸木強氏が設立した!

「もの言う株主」として注目を浴びた村上ファンドが、日本のアクティビストファンドのパイオニアとされています。

実際に、ストラテジックキャピタルは旧村上ファンドの創業者の一人である丸木強氏によって設立されたアクティビストファンドです。

アクティビストファンドは、企業の株価上昇を促進するために経営陣に対して圧力をかけることを目指すファンドであり、その手法によって日本国内での評価は複雑ですね。

ただし、近年では「対話型」のアクティビストファンドも増えており、経営陣との対話を重視するスタンスを取るファンドも存在しています。

旧村上ファンドから投資方針はどう変わったのか?

かつての村上ファンド時代、経営陣に強い圧力をかけることで知られた丸木氏は、ストラテジックキャピタルではアプローチを「対話」に転換しました。

以前の村上ファンドでは、企業価値向上に繋がる提案ではなく、「株主還元」に焦点を当てた提案が主でした。

このようなアプローチが取られた背景には、村上ファンドの目的が「勝利」、つまり株主総会での過半数獲得であったためです。

そのため、経営陣の同意を得ずに株式を購入し、敵対的な手法として「敵対的TOB(株式公開買い付け)」を実施し、強制的に自らの主張を通そうとしました。

かつてと異なり、ストラテジックキャピタルでは、法的な株主権利を即座に行使するような強硬な手法は取っていません。

代わりに、一定の期間をかけて、複数回にわたる株主価値向上の提案や説明などのコミュニケーションを行っています。

それでも企業の株主価値向上に向けた動きが見受けられない場合、株主提案などの手段を用いて経営陣にアプローチを行います。

このようなアプローチの結果、株主提案が全面的に受け入れられなくても、一定数の賛成票が得られれば、経営陣の意識が変わり、企業価値向上に寄与する可能性があるとされています。

ストラテジックキャピタルの目標は、単に株主総会での勝利ではなく、投資対象企業の価値向上を通じて株価を上昇させることにあります。

ストラテジックキャピタルの顧客規模や運用残高

ストラテジックキャピタルの運用残高(AUM)に関して、面談時にお聞きした情報によれば、約209億円とのことです。

アクティビストファンドとしての規模は大規模ではありませんが、中小型株を投資対象とするには充分な額だと考えられます。

同社の主な顧客層は海外の金融機関や大学などの機関投資家が中心であり、日本の個人投資家の参加は限られているようです。

アクティビスト投資は、米国で生まれた投資手法であり、日本国内ではまだ馴染みが薄いものですが、海外では一般的な選択肢とされています。

ストラテジックキャピタルの本社は東京の恵比寿!

ストラテジックキャピタルの本社は、東京の恵比寿に位置する「MOビル」の6階にございます。

通常、金融機関のオフィスは大手町や日本橋などのエリアに集中しているため、恵比寿に拠点を構えていることは珍しい選択ですが、この場所はユニークな選定と言えるでしょう。また、「MOビル」はデザイン性に優れたビルで、洗練された雰囲気が漂っています。

ストラテジックキャピタルの投資ってどんな仕組み?配当実績はどれくらい?

ストラテジックキャピタルのファンド名は「ジャパン-アップ ユニット トラスト(Japan-Up Unit Trust:以下ジャパンアップ)」となっております。

興味を持たれたジャパンアップの利回りや投資戦略について、詳しく解説いたします。

ストラテジックキャピタルの配当実績・運用利回りってどれくらい?

一説によれば、投資家として広く知られるウォーレン・バフェットよりも、カール・アイカーンなど有名なアクティビストの方が高い成績を収めているという話もあります。

このような背景から、アクティビストファンドは一般的に高い利回り(年率20%以上)が期待されていますが、ジャパンアップの利回りはどのような状況なのでしょうか。

過去の年間の利回りから始めて、特に近年の2018年以降の月次の利回りについても詳しく見ていきましょう。

過去の実績年利
2015年+4.19 %
2016年+7.37 %
2017年+23.65 %
2018年月利
1月-1.63 %
2月+2.26 %
3月-0.55 %
4月+1.90 %
5月+0.03 %
6月-1.78 %
7月+1.01 %
8月-9.64 %
9月+3.06 %
10月-4.63 %
11月+0.01 %
12月-13.96 %
2018年Total-22.69 %
2019年月利
1月+13.08 %
2月+1.18 %
3月+3.74 %
4月-3.09 %
5月+13.50 %
6月+2.24 %
7月+8.24 %
8月+1.72 %
9月+4.67 %
10月+6.41 %
11月+4.49 %
12月+3.09 %
2019年Total+76.35 %
2020年月利
1月-0.97 %
2月-15.37 %
3月-3.67 %
4月+2.03 %
5月+7.76 %
6月-6.18 %
7月-8.09 %
8月+17.60 %
9月+4.23 %
10月+0.49 %
11月+2.83 %
12月-0.46 %
2020年Total3.50 %
2021年月利
1月-4.36 %
2月+1.79 %

平均年間利回りを単純計算すると約14%と、十分な水準と言えるかと思いますが、その一方で-22.69%から+76.35%という大きな振れ幅が見受けられますね。

こうしたリスクの大きさに対して、リターンがどれだけ得られているかを示す指標として「シャープレシオ」があります。

シャープレシオは1を上回る場合、リターンに対してリスクが比較的小さいとされ、1未満の場合はリターンに対してリスクが大きいとされます。

ジャパンアップのシャープレシオは「0.58」となっており、リターンに対してリスクが非常に大きい状態であることが示されています。

ストラテジックキャピタルが行う小型株への投資はコロナ禍で厳しい状況!

ジャパンアップはコロナショックによる影響で運用成績が厳しい状況となりました。そして、その後の日経平均の上昇局面でも苦戦している状態です。

ジャパンアップは、主に日本国内の小型株式(時価総額100~500億円)を対象とするバリュー株投資戦略のファンドです。この投資手法においては、株の買付け(ロング)のみを行うため、市場の下落時には避けられない利回りの悪化が生じることがあります。特にコロナショックのような大きな市場の下落局面では、その影響は避けられないものとされます。

しかし、疑問が生じるのは「なぜコロナショック後の日経平均の上昇局面でも利回りが低いのか?」という点です。この事についてご説明いたします。

今回の日経平均の上昇の主な要因は、ハイテク株の高騰です。したがって、ジャパンアップの投資対象である小型株に対しては、まだ厳しい状況が続いているのです。

今後、利回りの改善が見込まれるかどうかは不透明です。投資を検討される際には、長期間にわたって資金が運用されることを考慮する必要があるでしょう。

ストラテジックキャピタルは投資した企業の価値向上に尽力している!

ストラテジックキャピタルは、徹底的なファンダメンタルズ調査を行い、以下の条件に該当する銘柄に集中投資(6~12銘柄)を行っています。

  1. 株価が理論的な価値よりも著しく割安な銘柄
  2. 安定したキャッシュフローを有する銘柄
  3. コーポレートガバナンスが十分でないとみなされる銘柄
  4. 資産保有の課題を抱える銘柄
  5. 企業価値の向上に大きな余地があると見込まれる銘柄

投資を行った後は、複数のシナリオを検討し、経営陣との対話を通じて株主価値の向上を追求します。

具体的な例を挙げると、コーポレートガバナンスの改善や、バランスシートの強化、積極的な情報開示体制の構築などに関して経営陣と対話を行います。

状況によっては、法的な株主権を行使したり、ウェブや新聞などを活用したアクティビストキャンペーンを展開することもあります。

前述の内容は、実際に日本経済新聞に掲載された広告からの一部です。

この広告では、ストラテジックキャピタルが投資先の企業に対して行う株主提案の内容や、その提案が必要である理由を株主層に訴える内容となっています。

ストラテジックキャピタルは、企業と株主の両方に積極的に関与することを通じて、保有比率以上の影響力を行使する強みを持っていますね。

アクティビストは、投資先の企業の分析だけでなく、それ以上に企業が達成すべき目標や改善策を論理的に説得し、実行へと導くことが非常に困難です。

アクティビストは自身の主張を投資先企業に対して提示する際、しばしば経営陣との対立を引き起こすことがあり、望む結果を実現するためには長期的な戦略と忍耐が求められるケースも多いです。

ストラテジックキャピタルの代表者やファンドマネージャーはどんな人物?

株式会社ストラテジックキャピタルの代表者兼ファンドマネージャーは、丸木 強氏となっています。

丸木 強氏の経歴
1982年東京大学法学部卒業
野村證券株式会社入社
1999年株式会社M&Aコンサルティング創業
(通称、村上ファンド)
2012年株式会社ストラテジックキャピタル設立、代表就任

丸木氏は野村證券に入社し、その経歴においては、特に日本企業や政府関連機関の資金調達案件の引受けや、大型民営化企業のIPOなどに携わりました。

その後、1999年には元通商産業省の官僚である村上世彰氏などとともに旧村上ファンドを創業し、同ファンドの幹部として活動しました。

2006年には村上氏がニッポン放送株に関する証券取引法違反(インサイダー取引)の容疑で逮捕された後、丸木氏はファンド解散の手続きを主導したと言われています。

その後、2012年末に自らファンドを設立し、現在では村上氏とは異なる投資方針でファンドを運用していることが知られています。

ストラテジックキャピタルについてネットの反応は?

ストラテジックキャピタルについて、個人投資家の評価は一様ではありません。

ジャパンアップの運用状況に関する具体的な書き込みは見当たりませんでしたが、アクティビストとしての行動に対しては多様な意見が見受けられました。

SNSの悪い口コミを紹介!

SNSの良い口コミを紹介!

口コミのまとめ

主に機関投資家向けのファンドであるため、実際に投資を行っている個人投資家は少ないとされており、インターネット上での運用に関する口コミは見当たりませんでした。

アクティビストとしてのアプローチに対しては、様々な意見がありますが、その行動にはかなりの注目が集まっているようです。

最近では、京阪神ビルへの敵対的なTOBを試みましたが、結果的に成立しなかったものの、企業への影響は一定程度あったようです。

ストラテジックキャピタルは詐欺やポンジスキームなのか?

ネット上においても、詐欺やポンジスキームの疑念に関する声は見当たりませんでした。

ストラテジックキャピタルは明確にアクティビストとしての活動を行っており、その姿勢は投資詐欺などの疑いを一掃するものです。

具体的な投資内容は公開された大量報告書を通じて確認できるため、実際に投資が行われていることは容易に確認できます。

また、これまでの成功実績があるファンドがわざわざ詐欺行為に手を染めるメリットはほぼ皆無です。

ストラテジックキャピタルへの最低投資額や手数料など投資方法を解説!

ストラテジックキャピタルへの投資に関心をお持ちの方も多いかと思いますが、公式ウェブサイト上には具体的な投資方法についての情報は掲載されていないようです。こちらでお手伝いできる範囲で、参考情報をご提供いたします。

もしストラテジックキャピタルへの投資に関心をお持ちであれば、最低投資額や手数料についての基本的な解説を提供いたします。

ストラテジックキャピタルへの投資方法!

ストラテジックキャピタルの公式HPのお問い合わせページには、先述の通りの内容が掲載されています。

この通り、ストラテジックキャピタルのジャパンアップへの投資を検討する場合は、販売会社である「Teneo Partners」へのお問い合わせが必要です。

Teneo Partnersは、外国籍ファンドに特化した証券会社であり、ジャパンアップ以外にもさまざまな外国籍ファンドを取り扱っています。

実際に、ジャパンアップはケイマン諸島籍であるため、外国投資信託としての性格を持っています。

また、ジャパンアップが私募ファンドであるため、Teneo Partnersの公式HPには直接の記載はありませんが、お問い合わせを通じて案内してもらうことができます。

私の場合、Teneo Partnersの公式HPに掲載されたメールアドレスに、ストラテジックキャピタルへの投資に関する要望をメールで伝えました。

eneo Partnersの担当者と面談を行い、ファンドの説明に納得したら申込書を提出して契約手続きが進みます。

その後、Teneo Partnersで口座を開設し、申込金額を入金することで手続きが完了します。

ファンドの運用は毎月の第1営業日から開始されますが、申込と入金の締切は運用開始日の5営業日前となっておりますので、スケジュールの確認をお忘れなく。

通常、月の中旬までに申込と入金が完了していれば、次の月の初めから運用がスタートします。

ストラテジックキャピタルの最低投資額は10万米ドルから!

ストラテジックキャピタルのジャパンアップの最低投資額は10万米ドルとされています。

口座への入金は日本円で行われるため、その際には当時の為替レートを考慮しておよそ1,000万円から1,100万円程度になると思われます。

一般的に海外の有名なヘッジファンドの場合、1億円以上が一般的な相場とされていますので、ジャパンアップはヘッジファンドの中では比較的低めの投資額と言えるでしょう。

ただし、ファンドの詳細説明前に、Teneo Partnersからは「金融資産が5,000万円以上であり、保有不動産などの資産を合計すると1億円以上」という条件を求められることに注意が必要です。

ストラテジックキャピタルの手数料は?

手数料種類手数料額利回り確定後に手数料が引かれるか?
購入手数料購入価格の3.0%(税抜)引かれる
成功報酬運用利益の20%引かれない
基本報酬運用残高の2.0%引かれない
解約手数料換金代金の5.0%(12ヶ月以内の解約)引かれる

ストラテジックキャピタルの手数料は主に4つの種類があります。「購入手数料」「成功報酬」「基本報酬」「解約手数料」がそれに該当します。ただし、「解約手数料」は購入から12ヶ月以内に解約する場合にのみ課金されます。

「成功報酬」と「基本報酬」は、ヘッジファンドの手数料としては比較的控えめな部類に属しますが、購入手数料は販売会社を通じているため、やや高めです。

ジャパンアップの実際の利回りは「成功報酬」と「基本報酬」が差し引かれた後の額となるため、投資家自身で手数料を気にする必要は少ないでしょう。

一方、「解約手数料」は影響が大きく、購入手数料と合わせて8%も差し引かれるため、購入後12ヶ月以内の解約は慎重に検討した方が良いでしょう。

それでは、それぞれの手数料の具体的な計算方法を順に解説していきましょう。

購入手数料

「購入手数料」は、購入価格の3.0%(税抜)という比率で設定されており、やや高めの手数料となっています。

この手数料は、投資家がファンドを購入する際に支払うもので、購入価格に対して一定割合の手数料がかかります。ただし、この手数料はファンドを販売している会社へ支払うものであり、投資資金とは別に支払う必要があります。

「購入手数料」は初回の購入時にのみ発生しますが、ファンドへの追加購入時にも同じ比率が適応されます。例えば、5,000万円の投資を行った場合、購入手数料は「150万円」となります。また、その後さらに3,000万円を追加で投資した場合、追加分の購入手数料は「90万円」となります。

成功報酬

「成功報酬」は、運用利益の20%というのは一般的なヘッジファンドの手数料水準です。

この成功報酬は、ファンドの運用によって生じた利益の一部を支払うもので、ファンドが利益を上げた場合に適用されます。計算方法は「ハイウォーターマーク方式」と呼ばれるもので、過去の最高利益を基準としています。

たとえば、5,000万円で投資を始めたとしましょう。

1期目で運用残高が6,000万円に増えると、その差額の1,000万円の20%にあたる200万円が成功報酬として支払われます。

2期目で運用残高が5,500万円に減少した場合、成功報酬は発生しません。

3期目で運用残高が5,800万円に増えたとしても、ハイウォーターマークは6,000万円であり、これを超えていないため成功報酬は発生しません。

4期目で運用残高が6,500万円に増えると、前回のハイウォーターマークである6,000万円を上回っているため、その差額の500万円の20%にあたる100万円が成功報酬として支払われます。

基本報酬

「基本報酬」は、運用残高の2.0%というのは、一般的なヘッジファンドの手数料水準です。

この基本報酬は、ファンドの運用残高に対して年間2.0%が運用報酬として支払われるものです。

一般的な投資信託における信託報酬と同じように、運用利益がプラスである場合だけでなく、運用利益がマイナスの場合にも適用される点が特徴です。

解約手数料

「解約手数料」は、購入から12ヶ月以内に解約した場合に適用され、換金代金の5.0%が引かれることになります。この手数料は一般的に高めですが、長期的な運用を考える際に注意が必要です。

もし利回りが低いと感じて早期に解約すると、解約手数料の影響で損失が大きくなる可能性があります。そのため、投資を検討する際には、余剰資金のうち長期的に使用しない予定のものを選んで投資することが重要です。

ストラテジックキャピタルで出金・解約するにはどうすればいいの?

ストラテジックキャピタルの出金や解約の手続きは非常に簡単ですが、一方で解約のタイミングや運用益に関する課税については事前にしっかりと確認しておくことが重要です。解約や出金を行う際には以下のポイントに留意しましょう。

ストラテジックキャピタルの出金・解約のルール

ストラテジックキャピタルでの出金や解約手続きは、Teneo Partnersの担当者に電話やメールでご連絡いただくだけで完了します。

出金や解約のタイミングは四半期ごとに行われます。具体的には3月、6月、9月、12月の最終営業日が出金・解約のタイミングとなります。このタイミングはヘッジファンドとしては一般的なものです。

ただし、出金や解約を希望する場合は、解約日の45日前までに請求を行う必要がありますので、その点をお忘れなくご注意ください。

さらに、実際の支払いまでには約30日程度の時間がかかることも考慮に入れておくと良いでしょう。つまり、出金や解約の申請から支払いまでには通常3ヶ月程度の期間がかかることになります。

一部の解約も可能ですが、保有残高が最低でも10万米ドルを下回ることはできない規定となっていますので、この点も覚えておいてください。

出金・解約時に運用益が出ていれば課税の対象となる!

エアーズシー証券で運用益が生じた場合の税金について、詳しくご説明します。

出金や解約時に発生した運用益には、20.315%の所得税と地方税がかかり、申告分離課税となります。

この課税方式は、未上場株式の譲渡所得と同様です。そのため、同一年度内であれば、他の未上場株式や一般公社債の譲渡所得と損益を通算することが可能です。

ただし、上場株式とは異なり、損益通算は認められていませんので、ご注意ください。

もし運用中に含み損益が発生している場合、その時点では申告が必要ありません。最終的な払い戻しの際に申告と納税が行われます。

エアーズシー証券では源泉徴収が行われないため、振り込まれた時点での納税はされていません。税金の計算や納付については、適切なタイミングで対応する必要がありますので、お気を付けください。

ストラテジックキャピタルへの投資のまとめ

ストラテジックキャピタルに関する気になるポイントをまとめました。

このファンドは、元村上ファンドの創業者である丸木強氏が立ち上げたアクティビストファンドですね。

アクティビストファンドは経営陣に対して様々な圧力をかける手法を用いることで知られており、国内ではあまり好意的に受け取られていないようですが、海外の機関投資家からは支持を受けています。

2019年に実現した76.35%という高い利回りは驚くべき数字ですが、一方で-22.69%といったマイナスの年もあるため、利回りの振れ幅は大きいですね。

このファンドはごく少数の銘柄に集中投資しているため、大きなリターンが期待できる反面、企業の業績悪化などによる株価の急落リスクも大きくなります。

投資を検討する条件は「金融資産5,000万円以上&保有不動産などの資産合計が1億円以上」という高いハードルが設けられていますね。

投資を検討する場合は、長期間にわたって投資資金を動かすことが可能であることが望ましいです。

また、利回りが安定しており、投資ハードルが低い他のヘッジファンドも存在するため、比較検討することもおすすめです。

株式会社ストラテジックキャピタルの情報

企業概要
企業名株式会社ストラテジックキャピタル
Strategic Capital, Inc.
設立2012年9月
本社〒150-0011
東京都渋谷区東3-14-15 MOビル6F
代表者丸木 強
資本金99,000,000円
事業内容投資運用業
投資助言業
第二種金融商品取引業
最低投資額10万米ドル
手数料「購入手数料」購入価格の3.0%(税抜)
「成功報酬」運用利益の20%
「基本報酬」運用残高の2.0%
「解約手数料」換金代金の5.0%(12ヶ月以内の解約)
運用残高約209億円
出資者数主に機関投資家であり不明

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